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~ (株式会社Srust x 九州大学)共催イベント ~

情報をただ集めるのではなく、咀嚼し、将来のリスクを”ヘッジ”する。ビジネスで「今」求められることを、独自の観点から科学者が解き明かします!

第一回は、連日連夜報道されているロシア・ウクライナ問題です。

  • どのような背景で今回の戦争が引き起こされたのか?
  • いつまで続くのか?
  • 諸外国の政治経済に与える影響は何なのか?

無数の情報を徹底的に咀嚼した各専門家の意見を交えて、新聞報道ではまだ語られていない、新たな切り口でこの問題を議論します。

【イベント概要】

開催日:2022年4月27日(水) 19:00 – 20:30(日本時間)
開催方法:Zoomウェビナー
参加費:無料

【当日の流れ】

19:00-19:05  Opening
・株式会社Srust 野崎光太(代表取締役)
・九州大学大学院法学研究院 大賀哲(准教授) 

19:05-19:25  Seminar
・防衛省防衛研究所 長谷川雄之(地域研究部米欧ロシア研究室研究員)

19:25 – 20:10  Discussion
・東洋大学国際学部 市川顕(教授)
・日本大学国際関係学部 松本佐保(教授)
・アダム・ミツキェヴィチ大学(ポーランド)東洋学研究所 ボホロディチ・ベアタ(准教授)

20:10 – 20:30  Q&A

【登壇者】

長谷川 雄之
防衛省防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室研究員。上智大学外国語学部ロシア語学科卒業。東北大学大学院文学研究科歴史科学専攻博士後期課程修了。博士(学術)。日本学術振興会特別研究員PD、広島市立大学広島平和研究所協力研究員等を経て、2018年より現職。専門は現代ロシア政治。早稲田大学ロシア東欧研究所招聘研究員、東京外国語大学国際社会学部非常勤講師等を務める。

市川 顕
東洋大学国際学部教授。博士(政策・メディア)。東京工業大学産官学連携研究員、関西学院大学産業研究所准教授などを経て2020年4月より現職。専門はEU政治、グローバル・ガバナンス論、国際関係論。慶應義塾大学総合政策学部卒業。著書に『EUの社会経済と産業 』(2015年/関西学院大学産業研究所)、『ASEAN経済共同体の成立』(中央経済社/2017年)、共著に『EUの規範とパワー 』(中央経済社/2021年)、『世界変動と脱EU/超EU』(日本経済評論社/2022年)などがある。

松本 佐保
日本大学・国際関係学部・教授。慶應義塾大学大学院修了(法学修士)、英国ウォーリック大学大学院修了(PhD)。名古屋市立大学教授を経て現職。専門は国際政治と宗教(ユダヤ・キリスト教)の関係、欧米と日本の政治外交や文化研究。主著に『バチカンと国際政治』2019、『アメリカを動かす宗教ナショナリズム』2021、The Vatican and Permanent Neutrality, Lexington Books, 2022年4月刊行予定。

ボホロディチ・ベアタ
アダム・ミツキェヴィチ大学(ポーランド)東洋学研究所・准教授。アダム・ミツキエビッチ大学で修士号(日本研究専攻)、九州大学で修士号(政治学専攻)、ポーランド科学アカデミーで博士号とハビリタシオン(教授資格号)を取得。国際ロータリークラブ、文部科学省、国際交流基金、フルブライト財団から奨学金を受給。客員研究員として横浜国立大学、ジョージ・ワシントン大学のシグルアジア研究センター、ロンドン大学・東洋アフリカ研究学院(SOAS)、政策研究大学院大学(GRIPS)などで研究滞在。研究対象は、日本の政治、外交、外交政策、日米関係、沖縄問題、社会運動、市民社会。最近の業績として、Japan’s Foreign Policy Making. Central Government Reforms, Decision-Making Processes, and Diplomacy (K. Żakowski, M. Sochaと共著、2018), Fukushima and Civil Society. Japanese Anti-nuclear Movement from the Socio-political Perspective (Routladge, 2022年予定)。

大賀 哲
九州大学大学院法学研究院・准教授。英国エセックス大学政治学部博士課程修了(Ph.D. in Ideology and Discourse Analysis)。神戸大学助教を経て2008年より現職。オックスフォード大学、ケンブリッジ大学、コロンビア大学などで在外研究を行う。専門は国際政治学、グローバル・ガバナンス、東アジア地域主義、ビジネスと人権、多文化共生など。主著に『東アジアにおける国家と市民社会』(柏書房、2013年)、『共生社会の再構築』(法律文化社、全3巻2019-20年、共編著)。

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